2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
三月に発表した総務省のデータでございますけれども、住民基本台帳人口移動報告の中でも、東京からの転出が転入者を千八百三十八人上回り、八か月連続での転出超過になったということでございまして、そういう意味では、東京一極集中の解消に向けて、コロナは大変ですけれども、一方でそういう流れができ上がったと。先ほどもそういった議論があったというふうに認識しております。
三月に発表した総務省のデータでございますけれども、住民基本台帳人口移動報告の中でも、東京からの転出が転入者を千八百三十八人上回り、八か月連続での転出超過になったということでございまして、そういう意味では、東京一極集中の解消に向けて、コロナは大変ですけれども、一方でそういう流れができ上がったと。先ほどもそういった議論があったというふうに認識しております。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、二〇二〇年の東京圏の転入超過数は、男女共に前年より大きく減少し、男性が前年より二・二万人減の四・二万人、女性が前年より二・六万人減の五・六万人となりましたが、二〇二〇年も女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回ったというのは議員御指摘のとおりでございます。
この動きについて、住民基本台帳人口移動報告の結果からは移動理由を特定することはできませんが、企業におけるテレワークの定着やオフィスの郊外への分散化の動き、都心での密な生活を避けるために東京近郊を中心に居住地を移す動きなどが影響している可能性があるとの指摘がなされており、これらの複数の要因が重なり合って生じていると考えております。
総務省が公表した住民基本台帳人口移動報告によると、東京都は二〇二一年二月に千五百九十三人の転出超過となり、昨年七月から本年二月にかけて八か月連続で転出超過になったものと承知しております。 一方で、例年、三月や四月は、進学や就職をきっかけと考えられる移動によって、これまでも東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後公表されるデータの動向にも注視する必要があると考えております。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都、四か月続いて転出超過となってきているということでございます。昨年十月は二千六百五十七人の転入超過が、本年十月は二千七百十五人の転出超過となり、また、特別区だけ見ますと、本年十月は四千五百二十五人の転出超過というふうになっております。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏の人口の移動は、ことしの七月に一千四百五十九人の転出超過となり、東京圏が転出超過となるのは、外国人を含む移動者の集計を開始いたしました二〇一三年七月以降初めてのことでございます。
そこで、総務省統計局が今年の一月に報告した住民基本台帳人口移動の二〇一九年結果を見ますと、二〇一九年の転入転出超過数では、東京圏は十四万八千七百八十三人の転入超過になっております。前年に比べて八千九百十五人の拡大になっておりました。東京圏は、東京圏以外の全ての道府県との間で転入超過となっており、地方創生がスタートした二〇一四年からは一貫して増加をしているのが現状でございます。
じゃ、それで一極集中とか三大都市圏への集中は是正されたかということなんですけれども、総務省統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続の転入超過、減るどころか増え続けている。この結果、二〇一八年も同じなんです、転入者が転出者を上回る転入超過が二十三年間連続。
総務省の住民基本台帳人口移動報告により、日本人移動者の動きを見ると、東京二十三区の転入超過数は、二〇〇九年が三万七千三百九十一人、二〇一〇年が三万三千九十八人、二〇一一年が三万五千四百三十五人、二〇一二年が四万九千六百五十五人、二〇一三年が六万一千二百八十一人となっています。
住民基本台帳人口移動報告によりまして日本人移動者の動きを見ますと、東京圏では転入者数が転出者数より多いという転入超過の状況が続いております。 まず、東京圏への転入者数ですが、二〇一三年の四十六万六千八百四十四人からおおむね増加傾向であります。二〇一八年は四十九万千三人となっております。
住民基本台帳人口移動報告の二〇一八年結果が一月末に発表されていますが、東京圏一極集中について、転入転出の状況についてはどうなっているでしょうか。二〇一三年以降の状況について簡単に説明をしていただけますか。
平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中が進んでおります。今の流れのままだと地方は更に力を失ってまいります。安倍政権においても地方創生を大きく掲げ、取り組んできたわけです。 古賀政務官から答弁をいただきたいと思っております。総務省としてどのように地方創生を取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。
総務省統計局住民基本台帳人口移動報告では、二〇一七年に、東京への流入は減るどころか、転入者が転出者を約十二万人上回る転入超過。二十二年連続転入超過。減るどころか増え続けている。東京への転入をどうすれば抑えられるのか、その根っこに向き合わず、大学の定員を抑制し、ただ一部の数を減らしただけ。にもかかわらず、東京一極集中の流れ、むしろ悪化。
そこで、本法案では、住民基本台帳人口そのものを用いる形を取らず、国勢調査人口を基本としつつ、住民基本台帳人口の増減率を加味した人口を特例としていることとしたものでございます。
双葉郡の平成二十二年国勢調査人口は七万二千八百二十二人、平成二十二年九月三十日現在の住民基本台帳人口は七万四千九十六人、平成二十二年国勢調査外国人人口は三百八十一人、平成二十七年九月三十日現在の住民基本台帳人口は六万六千五百三十二人、このようになっております。
もう既に法案の説明がありましたので省略いたしますが、この五年間の住民基本台帳人口の増減率、この増減率の計算に当たっては、分母の平成二十二年現在の住民基本台帳人口の計算に限り、平成二十二年の国勢調査における外国人人口を加えています。
○塩川委員 今答弁にもありましたように、やはり、国調人口と、選挙人名簿のもととなるその住民基本台帳人口に大きな乖離がある、これはやはり、その人口の実態に合わせたものにしていくことが必要なんだ、この点での特例を設けることが必要だ。ですから、何か定数二を維持するのが先にあるような話ではそもそもないということは指摘をしなければなりません。
今回、平成二十七年の住民基本台帳人口そのものを用いずに、平成二十二年の国勢調査人口に住民基本台帳の人口の増減率を乗じるという形をとっておりますが、この考え方は、住民基本台帳そのものの人口を用いるということも可能だと思いますが、ここはどういうふうに整理されたのでしょうか。
また、先般、平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告が公表されたところでありますが、岡山県を始め四十の県が転出超過となっている中、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中に歯どめがかかっておりません。国全体として人口減少が進む中で、東京一極集中の流れにも立ち向かっている地方の産業の振興、若者の還流、定着につながる政策に一層力を入れていただきたいと思います。
国勢調査人口、そして住民基本台帳人口とか有権者人口とか、いろいろなことが言われておりますが、日本では政府の公式統計というのは国勢調査ですから、やはり国勢調査に基づいて法のもとの平等を議論するのは国政としては当然の判断ではないかと思います。
総務省から、住民基本台帳人口移動報告、二〇一六年結果が一月に発表されました。この中で、東京圏の転入転出の状況について説明をしていただきたいと思います。
二〇一六年の住民基本台帳人口移動報告から東京圏の転入転出超過数を見ますと、十一万七千八百六十八人の転入超過となっております。東京圏の転入超過は、一九九六年以降二十一年連続でございます。また、この転入超過数は、前年に比べますと千四百八十九人の減少となっております。東京圏で転入超過数が減少するのは、二〇一一年以来五年ぶりでございます。
住民基本台帳人口移動報告の二〇一六年結果におきましては、東京圏、東京都と神奈川県、埼玉県及び千葉県でございますが、これの転入超過数は約十一万八千人となり、五年ぶりに前年に比べ一千人減少しましたが、東京圏への転入超過は二十一年連続となっております。それから、東京圏への転入超過数十一万八千人のうち、十五歳から二十九歳の転入超過数が約十一万五千人となっております。
住民基本台帳人口移動報告の平成二十七年結果では、東京圏の転入超過数は約十一万九千人であり、東京圏の転入超過は二十年連続となっております。 政府が一極集中是正策として鳴り物入りで打ち出した中央省庁の地方移転についても、四十二道府県から六十九の機関を誘致したというのにもかかわらず、文化庁、総務省、消費者庁で移転が具体化する方向になっただけ。
この記事にもありますように、二〇一五年度の住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本全体が人口減少社会に入った中で、東京圏は昨年度よりも増えて、約十二万人が転入超過となっている状況でございます。
すなわち、帰還の意思をお持ちの方は元の市町村に住民票を残していらっしゃいますので、平成二十七年国勢調査人口に代わりまして平成二十二年の国勢調査人口に住民基本台帳人口の減少率を乗じた人口を用いるということといたしております。 さらに、その特例を講じても減少率の大きな団体がございます。
そこで、人口移動の状況につきましては、本年一月に公表されました二〇一五年の住民基本台帳人口移動報告により見てみますと、東京圏は約十一万九千人の転入超過となっております一方で、大阪圏は約九千人の転出超過、名古屋圏は約一千人の転出超過、三大都市圏以外の道県は約十万九千人の転出超過というふうになっておりまして、東京圏への一極集中の傾向が引き続き見られているわけでございます。